NISA口座より特定口座が有利になるのは何%？損益分岐点を4%・7%・10%で比較

NISAは利益が非課税な点がメリットです。
しかし、特定口座で運用する商品の期待利回りが十分に高い場合は、課税を考慮しても特定口座の方が有利になることがあります。

この記事では、次の点について分かりやすく解説していきます。

• NISAで運用する商品の利回りが4%・7%・10%のとき、特定口座は何%以上で逆転するのか
• 1年だけでなく、5年・10年と複数年運用すると損益分岐点がどう変わるのか
• どんな商品がNISA向きで、どんな商品が特定口座向きなのか

まずは1年の損益分岐点で全体像を把握

1年の損益分岐点

NISAで年利4%の商品を持つ場合、利益は非課税なので手取り利回りもそのまま4%です。
一方、特定口座では利益に約20.315%の税金がかかるため、税引き後の利回りは次のようになります。

「特定口座の税引後利回り」
＝「税引前利回り」 × 0.79685

そのため、NISAで年利4%よりも特定口座が有利になる条件は、次のように算出できます。

特定口座の利回り × 0.79685 ＞ 4.0%
→ 特定口座の利回り ＞ 約5.02%

つまり、NISAで4%の商品を持つなら、特定口座の商品は税引前で約5.02%以上の利回りがないと、税引後では上回れません。

NISAは非課税、特定口座は税引後で比較

たとえば、次の商品はどちらが手元に残るお金が多いでしょうか。

• NISAの商品：年利4.0%
• 特定口座の商品：年利5.0%

一見すると特定口座の方が高く見えます。
しかし、先述の通り特定口座は約20.315%の税金が引かれるので、税引後はおよそ3.98%になります。

この場合、実際の手取りではまだNISAの4.0%に届きません。

逆に、特定口座の商品が5.1%なら、税引後は約4.06%となり、NISA4.0%を上回ります。

NISA4%・7%・10%に対する損益分岐点

先ほどの考え方で、NISA4%・7%・10%の利回りに対する特定口座での損益分岐点を確認していきましょう。

損益分岐点を一覧で比較

NISAの年利	1年	5年	10年
4%	5.02%	4.93%	4.83%
7%	8.78%	8.52%	8.27%
10%	12.55%	12.05%	11.61%

まずは1年で見てみましょう。NISAの年利を高く想定しているほど、もちろん特定口座での年利もより高い商品を運用する必要があります。

次に5年、10年を1年のときと比較してみましょう。
無分配の投資信託など、最後に売却するときだけ課税される商品では、税金が毎年発生するわけではないので、保有期間が長くなるほど損益分岐点は少しずつ下がります。

この表から次のことが分かります。

1. NISAの期待利回りが高いほど、特定口座側に必要な利回りも高くなる
2. 売却時のみ課税される商品は、長期保有ほど損益分岐点が下がる

ただし、分配金や配当により毎年課税される部分がある商品では、複数年運用しても損益分岐点が上記ほど下がりません。

特定口座で利回り5%商品で具体的計算をしてみる

課税の繰り延べ効果を具体的に計算してみていきます。（今回は単純計算）

1年だとNISAが有利

• NISA（年利4.0%）
  • 1年後：100万円 × 1.04 = 104万円
• 特定口座（年利5.0%、売却時のみ課税）
  • 1年後（税引前）：100万円 × 1.05 = 105万円
  • 利益は 5万円。税金は 5万円 × 20.315% = 1万157円
  • 1年後（税引後）：105万円 − 1万157円50銭 = 103万9,842円
• 1年ではNISAの方が約157円有利

5年だと特定口座が有利

• NISA（年利4.0%）
  • 5年後：100万円 × 1.04^5 = 121万6,652円
• 特定口座（年利5.0%、売却時のみ課税）
  • 5年後（税引前）：100万円 × 1.05^5 = 127万6,281円
  • 27万6,281円56銭 × 20.315% = 約 5万6,126円
  • 5年後（税引後）：127万6,281円56銭 − 5万6,126円59銭 = 122万154円
• 5年では特定口座の方が約3,502円有利

なぜ逆転するのか

1年では、5.0%という利回り差だけでは、特定口座の税負担をまだ打ち消し切れません。
でも5年になると、特定口座は税金を最後まで払わずに5.0%で複利運用できるので、課税の繰延べ効果が効いていることが分かります。

複数年で損益分岐点が変わる｜課税の繰延べ効果

大事なのは、税金をいつ払うかです。

無分配の投資信託などは、運用中に税金を払わず、最後の売却時にだけ利益へ課税される形になります。
この場合、運用中は税引前ベースで複利が回るため、課税の繰延べ効果が生まれます。

分かりやすく言うと、税金を後回しにできるぶん、運用中はそのお金も含めて増やせるわけです。
その結果、長く持つほど特定口座側の不利が少しずつ小さくなります。

売却時のみ課税される商品なら、税金分の不利が少し縮まるということです。課税される税金分NISAが有利であること自体は変わらないので、期待利回りや商品特性まで含めて比較することが大切です。

商品別に見る｜NISA向きの商品と特定口座向きの商品

ここまでの損益分岐点を踏まえると、商品によって向き不向きが見えてきます。

NISA向きの商品

NISA向きなのは次のような商品です。

• 特定口座で持っても、税引後では逆転しにくい商品
• 将来の利益をできるだけ非課税にしたい商品
• 配当や分配金を非課税で受け取りたい商品

特定口座が候補になりやすい商品

特定口座を検討すべきなのは、期待利回りの差が税負担を上回りやすく、かつ損失時の扱いも考慮したい商品です。

具体的には、次のような商品が候補になりやすいです。

• NISAで持つ商品より明らかに高い期待利回りが見込める商品
• 売却時まで課税が繰り延べられやすい商品
• 値動きが大きく、利益も損失も大きくなりやすい商品

たとえば、NISA側の候補が年利4%程度で、特定口座側の候補が長期で年利5%を超えるなら、税引後でも特定口座が優位になる可能性があります。

---

NISAが使えず、特定口座での運用になる商品は例えば次のようなものがあります。（銘柄紹介の記事になります）

---

さらにいうと、利回りが高い＝必ず特定口座向きではないこともポイントです。値動きや保有期間、配当の有無まで含めて考える必要があることに注意しましょう。

また、NISAでは利益が非課税になる一方で、損失が出ても損益通算や繰越控除ができません。
逆に特定口座では、一定の条件のもとで損益通算や繰越控除が使えます。

つまり、値動きの大きい商品（大きく上がれば利益、大きく下がれば損失）のような商品は、損失時の扱いも含めると特定口座の合理性が出る場合があります。

特定口座の上手な使い方については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

迷ったときの判断手順｜口座の使い分けはこの順番で考える

ここまで読んでも、実際には「自分の場合はどう考えればいいの？」と迷うと思います。
そんなときは、次の順番で考えると整理しやすいです。

1. まずNISAでの運用商品の期待利回りを決める

最初に、NISAで持つ候補商品の期待利回りをざっくり決めます。

たとえば、

• 全世界株インデックスなら年4%前後
• もっと強気なら7%前後を想定
• リスクの高い商品なら10%

といった形です。

ここでは厳密な数字を当てる必要はありません。
比較の基準を決めることが大切です。

2. 特定口座側が損益分岐点を超えるか確認する

次に、特定口座で持ちたい商品の期待利回りが、損益分岐点を超えるか確認します。

• NISA側を4%で見るなら、特定口座は1年で約5.02%以上必要
• NISA側を7%で見るなら、特定口座は1年で約8.78%以上必要
• NISA側を10%で見るなら、特定口座は1年で約12.55%以上必要

この基準を超えられないなら、単純な税引後比較ではNISAの方が有利です。

3. 最後に値動きと損失時の扱いを加味する

最後に、値動きの大きさや損失時の扱いを加味します。
ここを省くと、表面上の利回りだけで判断してしまい、実際には合わない商品をNISAへ入れてしまうことがあります。

• 値動きが大きい
• 損失が出る可能性も高い
• 将来売買を柔軟にしたい

こういった商品は、特定口座の方に分がある場合があります。

まとめ｜制度ではなく、商品の期待利回り・特性・年数で使い分ける

ざっくりと次のようなことを紹介してきました。

• NISA年利4%に対し、特定口座は1年なら約5.02%で損益分岐
• 売却時のみ課税される商品は、長期保有ほど損益分岐点がやや下がる

NISAが有利か、特定口座が有利かは制度だけでは決まるものではありません。

• どの商品を持つのか
• どれくらいの利回りを期待するのか
• 何年持つのか
• 損失時の扱いをどう考えるのか

まで含めて判断することが大切です。

次に読むべき関連記事

特定口座で運用したい商品がある場合には、それを最大限活用する方法もあります。
資金効率を最大限上げたい場合には、次の記事も読み進めましょう。